狭帯域の通信網を使う新型電力メーターを開発、入札を開始

　エネルギー市場監督庁（EMA）は21日、新型電力メーターの入札を開始した。狭帯域の無線通信技術を利用したメーターの開発案を募集する内容で、現在出回っているスマートメーターとは別物になるようだ。
 
　応募できるのは電力メーターの製造業者などで、通信事業者と提携しての応募が必要。メーターの遠隔読み取りと読み取りデータの伝送が可能なシステムを開発する。
 
　社会のデジタル化を推進するスマート国家・デジタル政府グループ（SNDGG）と送電網を運営するSPグループの協力を得ての入札。
 
　狭帯域は高速・大容量のブロードバンドに対して、低速・小容量の伝送を指し、毎秒64キロビット程度までのバンド幅をいう。一本化したIOT（モノのインターネット）ネットワークの活用に電力メーターを組み入れる。
 
　政府は新型電力メーターを世帯に普及させる計画で、2024年末までに全世帯への据え付けを目指す。現在一部の世帯で導入されているスマートメーターでも、30分ごとの使用量を知ることができる。EMAのギアム・シーチュン最高責任者は、電力利用者は消費パターンを知ることで省エネを図ることができると述べた。