第1四半期の投資認可額3割減、FDIが低迷

　マレーシア投資開発庁（MIDA）は７月16日、2020年第1四半期の投資認可額が374億リンギ（約9,384億円）だったと発表した。前年同期の539億リンギ（約1兆3,524億円）を3割下回る水準。新型コロナウイルス流行の影響で外国直接投資（FDI）が停滞し、国内直接投資（DDI）が全体の7割を占めた。全産業を合わせた認可数は892件で、1万9,100人以上の雇用創出が見込まれている。
 
　外国直接投資（FDI）は111億ドル（約1兆1,880億円）と、前年同期から6割減少。一方、DDIは263億リンギ（約6,600億円）となり、7％増加した。FDIは国別で、◆スイス＝27億リンギ（約677億円）◆シンガポール＝21億リンギ（約527億円）◆米国＝20億リンギ（約502億円）◆中国＝14億リンギ（約351億円）◆日本＝9億リンギ（約226億円）――の順に多かった。産業別の内訳は、製造業が252億リンギ（約6,323億円）、サービス業が119億リンギ（約2,986億円）、農鉱業が3億リンギ（約75億円）だった。
 
　製造業ではFDIが106億リンギ（約2,660億円）と、前年同期から半減。一方のDDIは2.8倍の146億リンギ（約3,663億円）に拡大した。大型事業では、米医療機器メーカーのデクスコムや、スイスの電流・電圧センサーメーカー、LEMの工場設置計画があり、共にペナン州に進出する。製造業全体で1万5,688人の雇用創出が見込まれる。

（提供：亜州ビジネスASEAN）