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社会

2020年6月26日

コロナで人件費削減4,800社、19万人に影響

 人材開発省の6月24日発表によると、従業員の給与に影響するコスト削減策を実施した企業は3月12日以降の3ヵ月間で4,800社を超え、従業員18万7,000人以上が給料を減らされた。業種別では、新型コロナウイルスの流行で大きな被害を受けたホテル・飲食業の従業員が最も多かった。
 
 10人以上の従業員を抱える雇用主が給与に影響するコスト削減を行う際は、同省に届け出ることが同日から義務付けられている。届け出られたコスト削減策は、無給休暇の強制や給与体系の調整、労働日数の削減が多く、従業員は最大25%の減収を強いられた。
 
 影響を受けた従業員の数は業種別でホテル・飲食業の4万5,000人(全体の24%)が最多。これに建設業が2万5,000人、卸小売業が1万9,000人で続いた。
 
 同省への届け出を上回る規模でのコスト削減実施が確認された場合、政労使の代表で構成する公正雇用慣行のための三者連合(TAFEP)が介入する。同連合は3カ月間で700社の案件に携わり、うち300社は削減策の見直しに合意。残りの企業はコスト削減が妥当であることを説明できた。

(提供:亜州ビジネスASEAN
 

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