2020年6月15日
閣僚委員会を設立、デジタル経済領域の雇用を国民に創出
政府はデジタル経済の領域で国民に雇用を創出し、また小規模事業者のデジタル技術採用を後押しするハイレベル委員会「デジタル転換閣僚委員会」を設立した。コロナウイルス騒動で重要性を増したデジタル技術の導入をさらに推進する。
経営者、労組と連携し情報通信技術(ICT)の分野で雇用を創出し、国民に就業機会を与える。チャン・チュンシン通産相とともに共同議長を務めるイスワラン通信・情報相が発表した。雇用創出と合わせ、就業経験のある専門職者や大学新卒者に必要な訓練を施し、就職を後押しする。
委員会は、露天商、高齢者がデジタル化の波に乗り遅れないよう支援の手を差し伸べる。スマホ決済にすればホーカーは売り上げを手で勘定する必要がなくなるが、本当に支払われたのか不安に感じるホーカーも多い。
こうした懸念に対処するため政府は銀行間決済のネッツ(NETS)に働き掛けシステムを改善。シンガポールQRコード(SGQR)決済で支払いが行われると、英語か中国語の音声あるいは信号音で入金が確認できるようにした。
イスワラン氏は「ホーカーはシンガポール文化の重要な一部であり、すべての露天商にQRコード決済を採用させることで、シンガポールがどう行動し、新たな環境に適応しているかを示すことになる」と語った。