ハイフラックスに捜査の手、開示過失・虚偽声明の疑い

　倒産の危機に直面している水処理大手、ハイフラックスに捜査の手が入った。ホワイトカラー犯罪を取り締まる商事調査局（CAD）、シンガポール金融管理庁（中央銀行に相当）、会計・企業監督庁（ACRA）は2日、法律違反の疑いがあるためハイラックスへの捜査を開始したと共同声明で明らかにした。
 
　ハイフラックスは2018年5月、海水淡水化と発電を組み合わせたトゥアスプリング事業の失敗で資金ショートを起こし、破産法に基づく保護を裁判所に申請。永久債、優先株を購入した個人投資家3万4,000人に対する債務（9億Sドル／約69億円）を含め多額の債務を抱えている。
 
　当局は、11年から18年にかけハイフラックスが出した声明、財務諸表を押収しており、トゥアスプリングの株式を売り出した際、目論見書に虚偽の説明がなかったかを調べる。
 
　ハイフラックスはトァスプリングの資産価値を19年5月まで過大表示していた可能性がある。会計監査人のKPMGは18年3月、決算書を承認し、営利事業体として問題ないとの意見を付したが、2カ月後にハイフラックスは破産を申請した。
 
　ハイフラックスに対しては19年、インドネシアのサリム・グループが救済を申し出たが協議はとん挫。中東の公益事業者ユーティコによる救済案も成立しなかった。