企業支援を延長、デジタル化をさらに後押し＝第3次補正予算案

　ヘン・スイーキアット副首相・財務相は、経済・社会活動を制限した「サーキットブレーカー」解除第1段階を見据えた補正予算案を国会に提出した。3度目の補正で、歳出総額は330億Sドル（約2兆5千億円）。この結果、新型コロナウイルス禍にかかわる予算は総額929億ドル（約7兆円）と、国内総生産（GDP）の20％近くになる。予算赤字はGDP比15.4％の743億Sドル（約5兆6千億円）で過去最高。
 
　既存の支援措置を延長実施し、雇用創出も図る。ヘン氏は「すべての職を守ることはできない。しかし新たな技術・技能を身に付け、新たな時代に適用する意思がある人であれば、政府は最大限支援する」と表明した。
 
　社員への賃金支給を支援するジョブズ・サポート・スキームは1カ月延長し通算で10カ月行う。解除第1段階で業務を再開できない部門の企業には再開まで75％の賃金支援を継続する。深刻な影響を受けているとみなされる、さらに多くの部門への支援を強化する。
 
　解除第1段階で業務を再開できない業種（建設、オフショア・海洋）の企業に対し、最長2カ月間、外国人労働者雇用税の免除、割り戻しを延長実施する。
 
　中小企業テナントの賃料負担の軽減を目的に総額20億Sドル（約1,515億円）を交付する。政府が所有する商工業施設、農地のテナント（ホーカーを含む）に対する賃料免除を1～2カ月間延長する。収入が急減した中小企業テナントに対する賃料免除を民間セクターの家主・地主に義務付ける新法を制定する。
 
　スタートアップ支援のため2億8,500万Sドル（約215億円）の出資枠を設ける。セーフディスタンシングなど業務再開に必要な造作を建物内に施すための経費の一部を建設セクターに交付する。　デジタルソリューションの導入など外食業、小売業における業務のデジタル化を支援する。
 
　年齢55～70歳の社員のCPF（中央積立基金）拠出率の引き上げを2022年1月まで1年延期する。
 
　雇用支援では官民両セクターで4万人の雇用機会を創出し、さらに5万5,000人に訓練を施し民間セクターに雇用を奨励する。