外国人労働者への依存軽減、「ニューノーマル」に

　シンガポール政府は飴と鞭を使い分け外国人労働者依存からの脱却を企業に促してきたが、コロナウイルス禍が雇用者にとっては決定的な打撃となったようだ。人材開発省は就労査証の発給を3月18日以降、ほぼ全面停止。その後の2カ月間は「サーキットブレーカー」の施行で多くの事業体が業務を停止したが、発給凍結が解除されるかの発表はまだない。
 
　生鮮食品卸売業ジーライフ・テクノロジーズの幹部は「受注が少ないため現在人は足りているが、仕事が元のように増えれば人手が必要になる」と述べた。
 
　人材仲介業者は「人事はこれまでどおりとはいかない。労働者募集ができなくなったことで、外国人労働者への過剰依存は業務に影響することが証明された」と指摘する。
 
　デジタル技術の導入で対処している企業は既に存在する。精密部品メーカーのグランド・ベンチャー・テクノロジーではモノのインターネット（IOT）や人工知能を導入している。
 
　しかしこれらの企業は情報技術を財務、人事、在庫管理などに利用しているだけで、ほかの業務では依然、労働力を必要としている。実際、シンガポール製造業者連盟の調査では、約7割が外国人労働者への依存は変わらないと回答した。