一部建設工事の再開を許可へ、労働者の宿泊・輸送で新規制

　国家開発省は6月2日から、社会機能の維持に必須と考えられる建設工事の再開を認めるが、時差勤務など感染の再発を防ぐための措置を建設会社に義務付ける。
 
　現在、安全確保のため、あるいは極めて緊要なプロジェクトのため建設労働者（2万人）の5％ほどの労働者が工事に従事しているが、今回さらに5％の労働者の就労を許可する方針だ。
 
　建設業管理庁（BCA）によると、新要件では1つのプロジェクトにかかわる労働者は雇用者が異なっても同一の施設で寝起きさせる。宿舎であるドーミトリーでは入居者同士の交流は禁止。共用機器の料理用コンロ、シャワーは同一室の者のみ使用できる。
 
　宿舎から現場への労働者の輸送では、大型トラックの荷台などを使う場合、雇用者は収容可能人数の半分以下にとどめなければならない。外国人労働者には就労再開前のウイルス検査を義務付ける。また2週間に1回のウイルス検査制度も導入する。
 
　どの事業の再開を認めるかはBCAが判断する。新措置の導入で建設コストは上昇が確実だが、ウォン国家開発相は、安全のための経費だと述べた。