商業不動産投資が激減、DBSは雇用維持を表明

　第1四半期の商業不動産取引は前年同期比78％減の4億3,200万米ドル（約463億円）で、シンガポールは取引額上位10都市のランキングから脱落した。不動産取引情報のリアル・キャピタル・アナリティクス（RCA）が発表した。
 
　アジア太平洋地域担当のグリーン・モルガン氏によると、シンガポールにおける取引はさらに減少するが、価格が下がり見込み利回りが一定割合以上になった時点で取引は回復するという。
 
　第2四半期の取引額は、既に予定されている大口取引を除けば第1四半期をさらに下回るとエコノミストは予想している。
 
　アジア太平洋地域の第1四半期における不動産取引は50％減の213億米ドル（約2兆円）だった。

●DBSが2千人の雇用を表明

　最大手銀行のDBSは今年、行員を2,000人雇用する。また今いる行員（1万2,000人）は一切解雇せず、給与カットも行わない。ピユシュ・グプタ最高経営責任者は「シンガポールの主要な雇用者として、可能な範囲で雇用を創出するのが適切と判断した。新卒者が就職できないという事態の回避に貢献したい」と語った。
 
　DBSは2月以降、既に500人を採用しており、さらに500人を年内に雇用する。別にデジタル化を進めるための人材、研修生など計1,000人を採用する。研修生は大学、ポリテクニック新卒者ら500人を予定している。