2020年5月12日
国内企業の8割、解雇検討せず＝コーン・フェリー
米コンサルティング会社コーン・フェリーが行った調査で、マレーシア企業の83％が従業員を解雇せず、給与や賞与の削減などによるコストの抑制で新型コロナウイルス禍を乗り切ることを検討していることが分かった。ザ・サン・デイリーが伝えた。
回答企業のうち、「昇給を取りやめる・延期する」と答えたのは17％で、「ボーナスを減額する・延期する」と答えたのは13％だった。また13％の企業が「昇級を遅らせる」と答えた。
調査ではまた、企業の31％が「2020年に30％以上の減収を見込む」と回答。アジア太平洋地域ではこの割合が平均22％で、マレーシアは平均を上回っている。コーン・フェリーのアナリストであるメアリー・チュア氏は、「マレーシアは新型コロナ対策で都市封鎖（ロックダウン）を早期に行ったが、まだ条件付きで継続しており、企業への打撃が大きい。さらに原油価格急落が追い打ちをかけている」と話した。
一方、「2020年に30％以上の減収を見込む」と答えたマレーシア企業のうち、「50％以上減収する」と答えたのは40％で、アジア太平洋地域で最も割合が高かった。
調査ではまた、マレーシア企業の半数が「人事で最も大きい課題は在宅勤務の効果測定と効率化にある」と回答。チュア氏は、「企業がコスト削減に走れば従業員のやる気に影響する。いかに従業員とうまく意思疎通し、管理手法を柔軟に変えていけるかが効率化に関わってくる」と話している。
