新築住宅売り出し、半数のデベロッパーは値下げの意向

　不動産デベロッパーの半数はこの先、住宅売り出しに際し値下げに踏み切る意向であることが、シンガポール国立大学（NUS）不動産学部と不動産・土地研究所がまとめた不動産心理指数（Resi）から分かった。指数は５が分岐点で、５以上は市況の改善、５以下は市況の悪化を示唆する。
 
　現状（１～３月）判断指数は４で、先行きを示す将来判断指数は3.5だった。NUSは不動産開発会社の上級幹部の意見を聞き指数をまとめている。今回は全員が世界経済の減速と国内での失業者の増加を懸念材料に挙げた。
 
　回答者の50％はこの先6カ月間、新規売り出し物件の価格は予定通りとした。残りの半数は、価格は下がる可能性が高いと回答した。
 
　今年通年で価格は2～5％下がると回答したのは54％。中古物件は5～8％下がると回答したのは46％。新規売り出し戸数は8～10％減少するとの回答は31％、20～30％減少するとの回答は21％あった。
 
　開発業者はプロジェクト完成あるいは売り出しを遅らせる、との回答は22％あった。賃貸市場も影響を受ける見通しで、34％の回答者は2～5％の稼働率低下を予想している。