5G全国ネットワーク免許、内資の2チームに認可

　情報通信・メディア開発庁は29日、5G（第5世代無線通信）の全国網を建設・運営する免許を、政府系シンガポール・テレコム（シングテル）および、スターハブとM1の合弁体に交付すると発表した。豪州系TPGテレコムは敗退した。
 
　ビデオ会議システムを利用した遠隔記者会見でイスワラン通信・情報相は、落札した通信事業者は数十億ドルを投資する意欲を表明したと語った。シングテルのチュア・ソククーン最高経営責任者は「持続可能な経済的、社会的利益をもたらす免許だ」と語った。
 
　落札したシングテルとスターハブ・M1合弁体はそれぞれ、2022年末までに住民の半数が5Gを利用できるようネットワークを整備し、25年末までには全住民が利用できるようにする。3.5ギガヘルツ帯の電波を利用する。
 
　入札結果にかかわりなく、TPGを含む通信4社は電波が届きにくい特定の区域向けに、小規模の5Gネットワークを整備・運営することができる。
 
　5Gネットワークは設置費用が巨額なため、景気後退が確実な状況の中、政府は通信事業者への資金支援が必要になる、との消息が伝えられている。格付け会社フィッチ・レーティングスのジャニス・チョン氏は、通信会社は短期的に現金を保持したいはずで、相当の需要が見込めるまで、5Gネットワーク整備を遅らせると述べた。