第1四半期の就労者数が2万人減少、ウイルス禍が原因

　シンガポール人材省の発表によると、第1四半期の就労者（家政婦を除く）は1万9,900人減少した。サーズ（重症急性呼吸器症候群）があった2003年第2四半期の2万4,000人に次ぐ数だ。
 
　主因は外国人労働者の減少で、居住労働者（国民と永住者）は増加した。特に医療関係と専門職、行政部門で増加した。同期に解雇された労働者は3,000人。米国発の金融危機があった09年第1四半期の解雇は1万2,760人だった。
 
　ウイルス対策を理由に社会・経済活動を制限した「サーキットブレーカー」が導入されたのが4月7日で、雇用市況は第2四半期にさらに悪化する見通しだ。
 
　DBS銀行のエコノミストは解雇される人を通年で4万5,600人と予想。OCBCは6万5,000人の予想だが、マレーシア系メイバンク・キム・エンは20万人（うち50％強は外国人）を予想している。
 
　3月末の失業率（季節調整後）は、外国人を含む全体で2.4％（前年は2.3％）。国民労働者のみの失業率が3.5％（同3.3％）、居住者（国民と永住者）が3.3％（同3.2％）。