送金サービス「ペイナウ」に加入の企業が急増

　実店舗の閉鎖、オンライン販売への参入を事業体が余儀なくされ、政府もオンラインを通じた助成金支払いを優先的に行っているため、シンガポール銀行協会が展開する送金サービス「ペイナウ」の法人向け「ペイナウ・コーポレート」に加入する企業が急増している。
 
　人材開発省が、ワークパミットおよびSパス査証の労働者に対する外国人労働者雇用税の還付（750Sドル/約5万6千円）を、ペイナウ・コーポレート口座を持つ経営者には4月21日から始め、それ以外の、小切手による交付は5月15日から着手すると発表したのを受け、加入者が増加した。
 
　米系銀行のシティ・シンガポールによると、ペイナウ・コーポレート利用者は3月17日から4月17日にかけ140％増加した。香港上海銀行（HSBC）でもペイナウ・コーポレート登録が増加。マレーシア系メイバンクによれば、従業員の給与支払いにペイナウ・コーポレートが利用されている。
 
　地場銀行のDBS、大華銀行（UOB）、OCBCでもペイナウ・コーポレートの加入者、取扱額が増加しており、DBSではグッドフライデーがあった今月第2週の週末に、ペイナウ・コーポレートに加入する3万社が口座を使用可能にした。
 
　中小企業協会のカート・ウィー会長は、コロナウイルス感染の発生をきっかけとするデジタル化へのシフトは持続されると指摘。「人は変化しなくても、政策面で企業は変化を余儀なくされる」と述べた。