国民・永住者への賃金補助の交付開始、総額70億ドル

　国民に対する一律600Sドル（約4万5千円）の支給に続き、内国歳入庁（IRAS）はジョブズ・サポート計画に基づく賃金補助の交付を開始した。財務省、IRASの共同声明によると、14万の雇用者に支払いが行われる。受給対象は地元労働者（給与所得のある国民および永住者）で、190万人。総額70億Sドル（約5,293億円）の交付だ。
 
　ジョブズ・サポート計画では当初、賃金の8％を政府が補助する計画だったが、感染拡大に伴い政府が、テレワークへの移行、社会機能の維持に不要とみなされる経済活動の1カ月間の停止を命令したことに伴い、支援の割合を25％（航空・観光部門の従業員に対しては75％、飲食業に対しては50％）に高めた。支援額の上限は月4,600Sドル（約35万円）で、9カ月にわたり支給する。
 
　さらに、感染の連鎖防止のためのサーキットブレーカーの導入で、今月支給の最初の月の支援の割合を一律75％にした。受給に申請は不要。
 
　フェイスブックへの投稿でヘン・スイーキアット副首相・財務相は「社員を保持するよう最善を尽くすことを企業首脳に期待しており、労働者はこの時間を有効に活用し新たな技術を学ぶよう期待している」と書き込んだ。