3月の新築住宅成約戸数はわずか660戸、社会・経済活動規制が影響

　都市再開発庁（URA）は15日、3月の新築民間住宅（コンドミニアム）販売戸数は前月比32％減、前年同月比37％減の660戸だったと発表した。5年来の低水準で、社会・経済活動を大幅に規制した、ウイルス感染の連鎖を断ち切るための「サーキットブレーカー」の発動が響いた。
 
　例年3～5月は住宅開発業者には書き入れ時で、年間販売戸数の26～38％を占めている。しかしショールームの閉鎖、人と人との間隔をとるソーシャル・ディスタンシングの徹底でこの先、売れ行きはさらに悪化すると不動産仲介業者は予想している。
 
　3月に新たに売り出された住宅プロジェクトの売れ行きは悪かった。成約戸数は、コパー・アット・ニュートンが1戸、19ナッシムが1戸、77＠イースト・コーストが3戸、テッジが8戸。
 
　ほどほどの成約状況だったのは3月以前に売り出された物件で、成約戸数と販売価格の中央値（床面積1平方フィート当たり）は、ジェードスケープが76戸（1,719Sドル/約13万円）、トレジャー・アット・タンピネスが69戸（1,355Sドル/約10万円）だった。
 
　開発業者は仮想ショールームを開設しており、関心は高いが、実際の購入に結び付いていない。