自動車業界、休業2カ月で5万人が失業危機

　新型コロナウイルス対策のための活動制限令が2カ月続いた場合、自動車業界は販売業や輸入業で計5万人が失業の危機にさらされるとの見方が市場関係者から出ている。4月13日から完成車輸出やメンテナンスなど一部の業務限定で再開申請が認められたものの、生産工場や販売店は休業が続いており、全国4,000以上の中古車や輸入車の販売業者は、給与や公共料金などの運営支出が月1億5,000万リンギ（約37億1,300万円）にも上るため、売り上げゼロに耐えられるのは2カ月が限界との観測。13日付ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
 
　177社が加盟するマレー人車両輸入業協会（PEKEMA）のザイヌディン・ラフマン会長も、休業は2カ月が限界で、延長された場合は給与または人員の削減に踏み切らざるを得なくなると語った。会員企業の1社当たりの月間固定費は20万リンギ(約495万円）で、全体で月間2,400万リンギ（約5億4,900万円）が9,000人以上の従業員に支払われているという。

（提供：亜州ビジネスASEAN）