活動制限令による失職、飲食と漁業で3割超

　マレーシア統計局が4月9日発表した調査リポート「新型コロナウイルスによる経済・個人への影響」によると、新型コロナ対策として3月18日から実施されている活動制限令の影響で仕事を失った人の割合は、飲食サービス業や漁業の従事者で3割を超えた。就業形態別では個人事業主で半数近くが仕事を失い、仕事を続けている人でも35.5％が9割以上の収入減に見舞われている。
 
　調査は3月23〜31日にオンラインで実施。15歳以上の16万8,182人が回答した。民族別の内訳はブミプトラ（マレー系と先住民）が89.3％、華人が7.3％、インド系が2.7％など。同局は「あくまで調査参加者の回答に基づく分析であり、全てのマレーシア人の状況を反映しているものではない」としている。
 
　仕事を失った人の割合は、農業で21.9％、サービス業で15.0％、工業で6.7％。サービス業では飲食サービス業が35.4％で最も高く、運輸・倉庫が18.7％で続いた。農業では漁業が33.0％と高く、林業など他の分野は1〜2割程度。工業は建設業が11.8％だったものの、他は1けた台だった。
 
　個人事業主は46.6％が失職。7割は貯金が生活費の1カ月分以下と回答している。一方、政府系企業（GLC）の職員は8割近くが4カ月分の貯金があると回答した。

（提供：亜州ビジネスASEAN）