テレワーク対応で通信インフラ強化、WHOは地域会議を開催

　大多数の居住者が自宅での仕事、学習を余儀なくされ、オンライン接続能力が不可欠になっているため、通信インフラが強化される。情報通信開発庁（IMDA）は、個人、事業体が支障なく自宅で作業をスムーズにこなせるよう、通信会社による容量拡大を後押しする。
 
　通信ネットワーク能力には30％の余裕が既にあるが、さらに能力を高める。外国人宿舎でWi-Fi設備のないところにはWi-Fiを整備する。外国人宿舎では多数の居住者が隔離生活を送っている。
 
　「サーキットブレーカー」の発動で必要以外の外出が禁止されたため家にいる時間が長くなることを配慮し、テレビ放送のメディアコープと、有料テレビチャンネルを提供しているシングテル、スターハブは当局の要請に応じ、無料のコンテンツを増やす。
 
　世界保健機関（WHO）は保健担当大臣が出席する西太平洋地域事務所主催のテレビ会議を開いた。シンガポールがとった対策を共有するよう要請されたリー・シェンロン首相は、必須と考えられる業務以外の企業の事務所閉鎖、休校に至った経緯を説明。「状況は国により異なるが、Covid-19という敵と戦っている点は同じで、各国は緊密に協力し合うべき」と述べた。その上で「シンガポールとしてテドロス事務局長率いるWHOの指導力、経験を高く評価している」とWHOを称賛した。
 
　米トランプ大統領はWHOのウイルス対策が「中国寄り」だとして、資金拠出の停止を検討していることを明らかにしている。テドロス氏はこれを批判、トランプ大統領とさや当てを演じている。