1カ月間の活動停止に関する追加予算を発表、家計・企業を支援

　ヘン・スイーキアット副首相・財務相は6日、2回目となるウイルス関連の補正予算を上程した。総額51億Sドル（約3,888億円）の経済・社会対策で、国民に現金を給付し、また企業に対する賃金補助を増額する。政府は前日、すべての学校と、必須サービス以外のすべての企業に1カ月間の閉鎖（サーキットブレーカー）を命じると発表した。
 
　ヘン氏によると、ジョブ・サポート計画として就労している190万の居住者（国民と永住者）に、賃金の4,600Sドル（約35万円）までの部分に対し75％を今月分として給付する。
 
　この後は2週間前に発表の措置に従い、居住労働者は8カ月間にわたり賃金の25％（飲食業は50％、航空・観光業は75％）の支給を受けられる。多くの企業が業務停止または最小限の業務しかできない状態にあり、ヘン氏は「企業の人件費負担を軽減し、雇用維持を後押しするためだ」と説明した。
 
　外国人労働者雇用税は4月納入分を免除する。さらに低技能の労働者向けワークパミットとSパスの労働者1人につき雇用税のうち750Sドル（約5万7千円）を雇用者に還付する。
 
　成人の国民全員に交付する一時金を300Sドル（約2万2千円）から600Sドル（約4万5千円）に引き上げる。14日、当人に銀行口座に振り込む。企業支援のための銀行融資では、政府のリスク分担比率を80％から90％へ増やす。
 
　今回の予算のうち40億ドル（約3,050億円）は過去の政権が蓄えた剰余金から引き出す。これで、ウイルス関連対策費は本予算、第一次補正予算を合わせ600億Sドル（4兆5,000億円）になる。