商業不動産税の免除分でテナント支援を、3カ所をクラスターに指定

　財務省は2日、6日の国会に提出する法案に、商業不動産税の割り戻し分を家主は貸料引き下げなどを通じテナントに報いることとした条項を盛り込んだ。家主は割り戻し分全額をテナントに配分しなければならず、これを怠った場合は罰金を科せられる。
 
　シンガポール小売業者協会は「厳格な措置を歓迎する。しかしこうならずに済んだ方が良かった」と家主の自発的行為に期待していたことを明らかにした。
 
　コロナウイルス感染問題への経済対策で、新年度税制で15～20％の不動産税割り戻しを受けられる商業不動産は、割り戻しが今年は100％になる。
 
　しかしテナントは割り戻しを受けられないため、ヘン・スイーキアット副首相・財務相はフェイスブックへの投稿で、割り戻し分を賃貸料引き下げの形で家主はテナントを助けるのが望ましいとした。
 
　シンガポール中小企業協会のウィー会長は「新法で家主とテナントの緊張が解消される」と歓迎の意を表明した。
 
　コロナウイルス関連では、2日確認された感染者は49人で、ムスタファ・センター、ケッペル造船所、マックスウエルMRT駅の建設現場がクラスターに認定された。既にクラスターに指定されている場所に郵便業のシングポスト・センターがある。
 
　通信・情報省はパンデミックの最新情報を住民に知らせる場として、Gov.sgテレグラムとツイッター・リフレッシュの2つを開設した。