雇用主変更許可の特例措置で中国人を優遇、ウイルス感染者は千人に

　人材開発省は4月1日から、シンガポールで就労している外国人労働者が業種の異なる会社に転職することを認めると発表した。これまでは、同一セクター内での転職のみ認めていた。入国規制で新たに外国から労働者を雇用するのが極めて困難になったことから、規制を緩める。
 
　就労査証の残存期間が40日未満の外国人労働者も雇用主を変更し、査証を更新することが可能だ。
 
　人材省はシンガポール事業連盟（SBF）と連携して、製造とサービスセクターに限定して、中国人労働者がセクターを越え転職できる措置を3月2日から施行しており、3月末までに280人の中国人労働者が転職した。
 
　4月から施行の措置はすべての産業セクターに適用される。施行は8月末までだが、延長の可能性もある。
 

●感染者は千人に

　1日、新たに新型ウイルス感染が確認されたのは74人で、これで感染者は累計1,000人になった。トムソン・ロードの老人ホームがクラスターに指定された。74人のうち海外感染は20人だった。