株主総会はウェブキャスト利用を、飲食品提供業は営業継続

　シンガポール取引所（SGX）は31日、金融管理庁、会計・企業監督局との共同声明として、上場企業が4月30日までに定例株主総会を開催する場合、ウェブキャストでのライブ放映を通じ株主の便を図ることを義務づけると発表した。
 
　政府が250人以上の集会を禁止しているためで、人と人との距離を開けるソーシャル・ディスタンシングも施行されていることから、株主が10人出席すれば定足数を満たしたとみなす。
 
　法務省、財務省はこうした規則改定を法改定に盛り込み、7日前後に国会に提出する。
 
　ビジネス活動の自粛では、バー、娯楽施設の営業を4月末まで禁止するとの通達の解釈をめぐり混乱が起きていたが、警察は31日、飲食品提供者の免許を取得している者はソーシャル・ディスタンシング措置をとる限りにおいて業務継続が可能と発表した。
 
　ナイトクラブ、ディスコ、キャバレー、カラオケラウンジ、バー、パブは営業を禁止されるが、レストラン、スナックバー（軽食堂）、カンティーン、コーヒーショップ、フードコートはこれまでどおり営業できる。