シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPテレワークを法律で義務付けへ、執行官を増やし監視を強化

政治

2020年4月1日

テレワークを法律で義務付けへ、執行官を増やし監視を強化

 テレワークが法律で義務付けられる。テレビ会議システムを使った、コロナウイルス特別作業チームのバーチャル記者会見で、ジョセフィーヌ・テオ人材開発相は、テレワークが可能な職種であればテレワークの採用を義務付ける立法措置を講じると明らかにした。これに従わない企業には業務停止命令などの罰則が適用されるという。
 
 テオ氏は「実際的に可能な範囲において雇用者は社員にテレワークを許可しなければならない。あらゆる規模の企業に適用する」と語った。同チームによるバーチャル会見は初めて。
 
 テレワークを率先しているのは公共セクターで、情報通信メディア開発庁、都市再開発庁では9割の職員がテレワークでの作業が可能だ。
 
 一方、民間セクターではブルームバーグでテレワークは8割に達しているが、中央商業地区(CBD)の企業では4割程度と低いという。このため人材省は監視に当たる執行官を5倍の100人に増やし法令順守を確保する。
 
 テレワーク導入に必要なシステム購入を支援するため、政府はワーク・ライフ補助を増額する。
 
 製造業などテレワークが不可能な業種に対しては、「労働者間、社員と客との距離を取る」「出社・退社時間をずらす」などの感染防止対策を義務付ける。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPテレワークを法律で義務付けへ、執行官を増やし監視を強化