詐欺・経済犯罪、国外の者による犯罪が増加

　シンガポールにおける経済犯罪で、国外の者による犯罪が増加している。PwC（プライスウォーターハウスクーパース）の2020年調査によると、過去２年間のシンガポールにおける経済犯罪・詐欺事件のうち50％（18年調査では31％）が海外在住者による犯罪だった。
 
　シンガポールを拠点とする企業の42％（同35％）がそうした経済犯罪の被害にあった。海外業務を手掛ける企業の増加が、海外にいる者による犯罪の増加につながった。世界平均では47％の企業が経済犯罪の被害を受けた。
 
　シンガポール企業が受けた被害は、25％近い企業の被害額が5,000万米ドル（約53億円）以上、31％の企業が100万～5,000万米ドル（約1億～53億円）、残りが100万米ドル（約1億円）以下。年商が50億米ドル（約5,300億円）超の大企業が全体の27％（世界平均では17％）を占めた。
 
　PwCのシンガポール駐在幹部ピア氏によると、大企業は組織が複雑なため経済犯罪の被害を受けやすい。調査には99カ国の5,000社が回答。シンガポールからは92社が回答した。
 
　シンガポール企業で起こった犯罪の種類では、住宅ローン詐欺、クレジットカード詐欺が46％と最多。次いでサイバー犯罪が41％で、金融機関、テクノロジー関連企業が標的だ。
 
　資産流用、調達詐欺（納入業者からのリベートなど）、不正経理、贈収賄など従来型の経済犯罪は減少した。