政府が200億リンギの景気刺激策、新型ウイルスで

　マハティール暫定首相は2月27日、200億リンギ（約5,124億円）規模の景気刺激策を打ち出すと発表した。新型コロナウイルスで経済の下押し圧力が高まる中、減税や低金利融資などによって景気を下支えする狙いだ。国営ベルナマ通信などが同日付で伝えた。
 
　特に経済的ダメージが大きい観光業では、4月からの6カ月間、毎月分割納付する法人税の繰り延べを認める。また新型ウイルスで影響を被った企業に対し、法人税の算出基準となる業績見積もりの下方修正を罰則なしで認める。
 
　ホテルと旅行代理店、航空会社、商業施設、展示場に対しては電気料金を15％割り引く。さらにホテルに対しては、4〜6月に6％のサービス税を免除する。
 
　またマレーシア中央銀行経由で、中小企業支援に向けた20億リンギ（約512億4,000万円）の救済基金を準備。年利3.75％で貸し出す。中銀はさらに農業向けに10億リンギ（約256億2,000万円）の基金も用意する。政府はまた商業銀行に対し、影響を被った企業や個人の融資返済計画を柔軟に調整するよう要請している。
 
　労働者に対してもさまざまな支援策を施す。従業員積立基金（EPF）への納付額は現状給与の11％だが、今年4〜12月は7％に引き下げる。これにより最大100億リンギ（約2,162億円）の消費拡大効果を見込む。また個人所得税の算出において、国内旅行費1,000リンギ（約2万6,000円）を上限に控除を認めるなどとしている。
 
　RHBバンキング・グループのカイルサレ・ラムリ頭取は、特に打撃を受けた観光業や中小企業が救済対象になっているとして今回の刺激策を評価。消費や投資の拡大につながるだろうと述べている。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）