予算：企業支援、経済安定化で40億Sドルの予算、法人税を割り戻し

　企業の現金収支を支援し労働者の雇用を守るための予算は40億Sドル（約3,175億円）を予定している。ジョブサポート計画では、事業者による社員保持を支援するため、社員（国民、永住者）の賃金の8％を3カ月間、政府が助成する。190万の労働者が恩恵を受ける。中央積立基金（CPF）への積立金統計に基づき助成額を決めるため、事業者は助成を申請する必要がない。
 
　事業者が行った賃上げ分の一部を政府が負担する賃金クレジット計画では、受給対象者の月収上限を4,000Sドル（約31万円）から5,000Sドル（約39万円）に引き上げ、政府負担を15～20％へ引き上げる。
 
　法人所得税の割り戻しは19年の収入に適用する。1万5,000Sドル（約119万円）を上限に法人所得税の25％を割り戻す。
 
　中小企業向け運転資本ローンでは融資上限を以前の2倍の60万Sドル（約4,763万円）にし、政府のリスク負担を80％に引き上げる。
 
　21年から25年にかけ予定している物品・サービス税（GST）の7％から9％への引き上げは、今年は見送る。
 
　ウイルス禍の影響を最も受ける観光部門への支援では、ホテル、サービスアパート、会議・展示会場に対し不動産税の30％割り戻しを行う。クルーズターミナル、カジノリゾートの不動産税もそれぞれ15％、10％割り戻す。
 
　航空部門支援では、チャンギ国際空港に対する不動産税を15％割り戻す。政府、民間航空局、チャンギ・エアポート・グループが設けたファンドを利用し、航空会社、航空貨物会社、空港に入居している商店に6カ月間、駐機代金割り戻しなどの措置を講じる。
 
　シンガポール環境庁が管理するホーカーセンター、市場のテナントには賃料を1カ月分免除する。