予算：Sパス枠を縮小、建設・造船・プロセスが対象で製造業は免除

　建設、造船、生産工程（石油・石油化学・特殊化学品・薬品）部門において、中レベルの技術を持つ外国人労働者向け査証（Sパス）所持者の従業員に占める割合を21年1月、20％から18％へ引き下げ、23年1月からは15％に再度引き下げる。
 
　Sパス所持者の増加に対応したもので、同程度の技術を持つ国民の採用を促すのが狙い。製造業は今回、この新規制の適用を免除される。
 
　包括的社会、職場を促進するため新たな雇用支援を導入し、障害を持つ人を雇用した企業の賃金支出の一部を来年から5年間、政府が負担する。