NZ、チリとのデジタル貿易交渉が終了、4月に協定に署名へ

　シンガポール、ニュージーランド、チリの3カ国はデジタル貿易に関する交渉を実質的に終了した。共通のルール、標準、指針作りが目的で、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）として、4月に開催予定のアジア太平洋経済協力（APEC）会議期間中の締結を目指す。
 
　シンガポール代表としてチャン・チュンシン通産相が出席した。DEPAでは新たなデジタル領域での協力を推進する。会議では、デジタル送り状、デジタル身分証明、革新的金融技術、人工知能（AI）、データの流れ、中小企業にとっての貿易・投資の機会について議論した。
 
　デジタル貿易をめぐっては、世界貿易機関（WTO）の電子商取引に関する有志国会合が開催され、昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において電子商取引に関する共同声明が発表された。有志国会合にシンガポールは加わっている。
 
　DEPA共同声明で3カ国は「3カ国のような、貿易に依存する小国はデジタル時代において貿易を促進するとの共通の目的を持っている。現行の貿易ルールではデジタル化、デジタル貿易がもたらす課題に十分対処できないとの認識で一致した」と述べた。
 
　デジタル貿易とは国境をまたぐデータのやり取りを前提としたもので、電子的または物理的に配送される物品やサービスの貿易にかかる電子的取引を指す。