デジタル銀行免許に21チームが応募、中国企業が多数応募

　シンガポール金融管理庁（MAS＝中央銀行）は7日、21チームがデジタル銀行免許の入札に応募したと発表した。フルバンク免許（最大2つ交付）には7チームが、中小企業など法人向け業務のホールセール免許（同3つ）には14チームが応募した。
 
　1社単独での応募もあったが、ほとんどは連合体を組んでの応募だった。既に一部のチームが応募の事実を公表しているが、MASから応募企業の名前公表はなかった。
 
　フルバンクは個人からの預金取り入れが認められるが、営業開始当初は預金残高が5,000万Sドル（約40億円）以下、提供できるのは単純な信用供与と投資商品、との制約内での業務となる。制約解除後は15億Sドル（約1,202億円）以上の資本金が必要。シンガポール国民が経営権を持っている必要がある。
 
　ホールセール免許の銀行では外資の過半出資が許容される。応募した14チームのうち5チームが応募の事実を公表したが、4チームに中国企業が参加しており、シンガポール参入意欲の高さを示した。中国はモバイルバンキング先進国。
 
　アリババ傘下のアント・フィナンシャル、イリオン集団、小米などデジタル銀行、モバイル決済を手掛ける企業が名を連ねている。
 
　ゴールドベル・フィナンシャル・サービスのチュア最高経営責任者は「中国企業は東南アジア全域への進出を狙っている。シンガポールで免許を取得すればほかの東南アジア諸国への参入は容易」とコメントした。