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社会

2019年12月19日

移民労働者が必要との回答は4人に1人、ILO調査

 シンガポール人の10人に7人は労働力不足を認識しているが、移民労働者が必要との回答は4人に1人(25%)にとどまったことが、国際労働機関(ILO)とUNウィメンがシンガポール、日本、タイ、マレーシアで実施した、移民労働者への姿勢に関する調査で分かった。UNウィメンは女性の地位向上を目的とする国連機関。
 
 同4カ国では移民労働者の絶対数は増加したが、彼らに対する姿勢に劣化が見られた。それでもシンガポール国民はほかの3国より移民労働者を肯定的にとらえている。
 
 「移民労働者は労働倫理が低く信用できない」と答えた者の割合はシンガポールが32%で最も低い。最高はタイの60%。日本は34%。
 
 「移民労働者は国の文化、遺産に脅威」と答えたのは、シンガポールが53%。最高はマレーシアの68%。日本は41%。
 
 「経済に対し、移民労働者は差し引きマイナスの効果がある」との回答はシンガポールが17%で最小。最大はマレーシアの47%。日本は25%。「差し引きプラスの効果がある」との回答はシンガポールが58%で最高。日本は34%だった。
 
 調査には4カ国の4,099人(うちシンガポールからは1,005人)が回答した。移民労働者は国民労働者と同じ賃金、手当を受けるべきではない、との回答はシンガポールが最も高い60%だった。

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