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経済

2019年12月18日

今年は24社が上場を廃止、時価総額が縮小

 シンガポール取引所(SGX)で上場廃止が増加している。今年は24社が上場を廃止しており、ユナイテッド・エンジニアズも近く上場廃止の予定だ。
 
 11月末時点の上場企業数は728社で、2017年の750社と比べ3%の減少だ。上場を廃止した企業のうちよく名が知られているのは、通信のモバイルワン、企業向け秘書サービスのボードルーム、ケッペル・テレコミュニケーションズ・アンド・トランスポート。
 
 企業の競争力を強化するため、あるいはより柔軟な経営を可能にするため、主要株主が残余株を買い取る方式での上場廃止が多く、19社が株式非公開化、合併・買収による上場廃止だった。
 
 上場廃止件数が新規株式公開(IPO)を上回った結果、証取時価総額は17年の1兆Sドル(約80兆円)に対し今年11月は9,350億Sドル(約75兆円)。今年の新規上場は11社。
 
 低金利環境を利用し、プライベートエクイティーファンドが上場企業の株式を買い取り非公開にし、より高値での取引が見込めるほかの市場に上場するケースもある。
 
 今年、SGXに上場した外国企業は4社。一方、外国の市場に上場したシンガポール企業は14社で、香港での上場が9社と最多だった。
 
 香港証券取引所は、資金流動性が豊富で高めの株価が見込めるのが強みだ。

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