インドネシア森林火災の原因企業、2015年火災とほぼ同じ

 
　マレーシアやシンガポールにヘイズ（煙害）をもたらすインドネシアの森林火災で、2015年にシンガポール環境庁（NEA）の捜査を受けた企業3社の事業権益地で、今年も多数の火災警報があったことが、インドネシアの非政府組織の連合体「コアリシ・アンチ・マフィア・フタン」の調査で分かった。
 
　コアリシはNASA（米国航空宇宙局）の衛星画像から、火災が発生している地点（ホットスポット）を調べ、パルプ材伐採権益地と照らし合わせた。
 
　ホットスポットが最も多かった8つの権益地を保有する会社のうち、3社がシンガポールに拠点を置く紙・パルプ会社、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）のサプライヤーで、ホットスポットが多かった別の1社はシンガポールのアジア・パシフィック・リソーシズ・インターナショナル・ホールディングス（APRIL）に木材を供給しているという。残る4社のうち3社もAPPに供給しており、そのうちの1社は丸紅関連企業だという。
 
　2015年のヘイズ問題の時はAPPに木材を供給している企業がインドネシア当局から処罰を受け、シンガポールでも労組系スーパーマーケットチェーンが製品の扱いを停止した。
 
　今回、NEAはAPPにサプライヤー4社に関する情報提供を求めたが、APPとサプライヤー4社は別個の法人であるとしており、APP製品排除の動きにはならないもようだ。