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社会

2019年10月30日

階層・民族・宗教に関する意識調査、高齢者は若者より政府介入を希望

 
 シンクタンクの政策研究所(IPS)は10月29日、4,000人の市民、永住者を対象に昨年実施した意識調査のうち、移民、階層、民族、宗教に関する部分を発表した。政府は民族間、宗教間の調和改善で成果を出した、との回答が92%に上った。回答者の3分の1は民族、宗教問題に適切に対処しないと、暴力に結び付く可能性があると考えている。
 
 移民問題に政府はもっと関与すべきとの回答は50%近くあった。外国人への恐怖、雇用不安が高まっている可能性を示すものと報告書は指摘しており、上級特別研究員のマシューズ氏は「民族、宗教について政府は確固とした政策の枠組みを持っているが、移民、階層問題について、一段の政府関与を国民は望んでいると思われる」とコメントした。
 
 民族問題への政府の関与拡大を望む、との回答は18~25歳の年齢層が20%余り、65歳超の層が33%。宗教でも同様の結果が出た。民族問題では、1964年に起こったマレー人と華人の衝突を経験しているか否かが意見の分かれ目のようだ。
 
 民族別で、民族問題への政府の一層の関与を望む、との回答は、マレー人とインド系人が40%だったのに対し、多数派である華人は24%にとどまった。

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