知的財産権保護で世界4位の評価、日本は6位に躍進

 
　米国に拠点を置く財産権同盟がまとめた、国際財産権指数でシンガポールは4位にランクされた。知的財産（IP）、物理的財産を保護する力を測る指数で、1位はフィンランド、2位はスイス、3位はニュージーランド、5位はオーストリアだった。以下は日本、スウェーデン、ノルウェー、ルクセンブルク、オランダで、日本は11位から5つ順位を上げた。
 
　物理的財産権、IP権、これらの権利を行使できる法律、政治環境について、国際機関がまとめた統計と、72ヵ国で活動する118のシンクタンク、政策機関による事例研究を総合して順位付けした。米国は12位に順位を2つ上げ、英国は15位に2つ後退した。
 
　シンガポールは技術革新による経済成長に注力しているため、IP保護を重視しており、シンガポール知的財産庁（IPOS）は最近、世界初の商標登録のためのモバイルアプリを発表した。商標出願にかかる時間を80％短縮できるという。審査に際しては人工知能（AI）を利用した形象検索も導入した。
 
　AI、フィンテック、サイバーセキュリティ―、ロボット工学など先端分野の特許出願は超速で対応する方針も打ち出しており、最近AIに関する出願を3カ月で審査し特許認定した。通常は認定まで2～4年を要する。東南アジア諸国内でも迅速な出願の実現で協力する。