中小企業は売上高の増加に腐心、中華総商会調査

 
　シンガポール中華総商会は8月21日に開催した会議で、会員企業を対象に実施した業況見通し調査の結果を発表。製品の刷新、人材保持、デジタル化より、売り上げを増やすことに関心があるとの回答が多かった。
 
　調査には972社が回答した。うち95％は中小企業。約40％（1年前の調査では26.8％）の企業はこの先、売上高の減少を予想している。売上高の増加が最大の関心事、との回答は82％に上った。利益率の縮小を予想している企業の割合は50％強（同45.4％）あった。企業業績の悪化は顕著で、ビジネス・タイムズがまとめた上場企業の第2四半期決算でも、60％の企業は前年同期より業績が悪化した。
 
　同日の会議でローランド・ン会頭は会員企業に海外進出を促していることを明らかにした。総商会は上海、成都、重慶に事務所を開設しており、中国市場参入を後押ししている。中小企業協会（ASME）によると、会員企業は米中貿易戦争が自社業務に影響を与え続けることを懸念している。総商会同様、会員企業の海外進出を後押ししており、海外ミッション数を増やした。
 
　両協会とも、経済環境がさらに悪化するようであれば政府の支援が必要と考えており、ン氏は事業経費の上昇への取り組みを政府に期待している。ASMEのアン・ユイット副会長は「支援が必要な段階には達してはいないが、その段階に非常に近い」と述べた。