CPF積立率引き上げは21年から、上げ幅は各0.5～1ポイント

 
　政府は8月19日、リー・シェンロン首相が前日の独立記念日大会で発表した、定年の引き上げと、年金制度である中央積立基金（CPF）への積立率の変更の詳細を発表した。
 
　2022年7月1日付で、定年（現在62歳）を63歳に、30年までに65歳へと引き上げる。引き上げ幅は1回当たり1年。再雇用された者の就労上限年齢（現在67歳）も22年7月から68歳に引き上げ、30年までには70歳にする。
 
　CPF積立率の引き上げは2021年1月1日付で実施し、雇用者、社員当人の負担を当人の年齢に応じ、それぞれ0.5～1ポイント、引き上げる。その後の引き上げでも、上げ幅は1ポイントかそれ以下とする。
 
　年齢55歳以下の社員に適用する積立率（賃金の37％）は変更なし。年齢55～60歳の社員に適用する積立率（現在26％）は、21年1月に28％へ引き上げる。最終目標は37％。同様に、年齢60～65歳の社員（現在16.5％）は、21年に18.5％へ引き上げる。最終目標は26％。年齢65～70の社員（同12.5％）は21年に14％にする。最終目標は16.5％。年齢70歳超の社員の積立率は12.5％のまま。
 
　CPF積立金は社員当人と雇用者が負担するため、高齢者の積立率引き上げは雇用適性を減じる恐れがある。しかし、定年、CPF積立率の見直しを委託された政労使3者の作業グループは、55～60歳の層の就業率が08年の64.2％から18年には72.7％に高まったことを考慮。積立率を引き上げても雇用適性を減じないと判断した。