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経済
金融

2019年5月9日

中銀が約3年ぶり利下げ、貿易摩擦の影響懸念で

 
 マレーシア中央銀行は5月7日、翌日物政策金利(OPR)を3.25%から3.00%に引き下げると発表した。利下げは2016年7月以降初めてで約3年ぶり。米中貿易摩擦などで国内経済成長の下振れリスクが高まる中、利下げにより政府の今年の経済成長目標である4.3〜4.8%の達成を後押しする。
 
 中銀は、米中貿易摩擦やコモディティー価格の低下が国内経済の下振れリスクになると説明。インフレが抑制されている中、リスクを和らげるため協調姿勢を強め、利下げに踏み切ったとした。
 
 7日付ザ・スター・オンラインによれば、UBSのアナリストは、今回の利下げはリスクに対応するための調整であり、経済成長や物価に大きな問題が生じているわけではないと説明。この先利下げが続く状況にはないだろうとの見解を示した。
 
 なおアジア・オセアニア地域で今年利下げを行うのはインドに次いで2カ国目。今週にはフィリピンやニュージーランドも続く可能性があるとみられている。
 
(提供:亜州ビジネスASEAN

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