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経済

2019年5月8日

18年の完成住宅在庫、31%増の3.2万戸

 
 財務省傘下の資産評価・不動産サービス局(JPPH)が先週発表した2018年末時点の完成住宅在庫は、前年末比30.6%増の3万2313戸だった。評価額ベースでは27.0%増の198億6000万リンギ(約5300億円)に上る。
 
 在庫を住宅タイプ別でみると、コンドミニアム(分譲マンション)などの高層集合住宅が最も多く、1万4031戸と全体の43.4%を占めた。地域別では、マレー半島西部のペラ州が2905戸、クアラルンプールが2692戸とそれぞれ全体の20.7%、19.2%を占めている。
 
 18年の住宅取引数は前年比1.4%増の19万7385戸、取引額は0.4%増の686億7500万リンギだった。
 
 現地報道によると、住宅在庫の解消に向け、政府は19年1月に住宅購入促進策を開始している。6月末までの半年間、政府が定める条件をクリアした不動産業者から30万〜100万リンギの住宅を購入する場合、印紙税(不動産登記印紙税)を免除する。100万超〜250万リンギの住宅は100万リンギ分のみ免除を適用し、残りは3%の税金を課す。
 
 不動産・住宅開発業者協会の幹部は、期間中の売上高が30億〜40億リンギに上ると予測。キャンペーン前の税率は10万リンギ以下が1%、10万超〜50万リンギが2%、50万超〜100万リンギが3%だった。
 
(提供:亜州ビジネスASEAN
 

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