第1四半期のGDP増加率、1.3％と予想外の低さ

 
　通産省が12日発表した第1四半期の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.3％の増加で、米国発の金融危機が発生した2009年第2四半期以来の低さだった。製造業生産の減少が響いた。先行きについてエコノミストの見解はまちまちだ。
 
　DBS銀行のエコノミスト、シア氏によると、米中貿易摩擦を背景に製造業者がリスク回避から原料在庫を減らしていた。近々、在庫を増やす動きが起こると予想される。このため景気後退の恐れはないという。
 
　シア氏は、経済は景気循環の底を打ったとみており、中国の景気刺激策もあり、下半期の国内経済は持ち直すと予想している。第1四半期のGDPは前期比では2％の増加だった。
 
　GDPのうち前年同期比で製造業は1.9％の減少だった。電子機器、精密工学部門の生産が減少した。OCBC銀行のセレナ・リン氏によると、経済低迷の主因は製造業の不振によるものだが、この先、堅調に推移すると予想されるという。製造業は前期比で12％の減少だった。
 
　サービス業は前年同期比2.1％、建設業は1.4％、それぞれ増加した。サービス業では情報通信部門とビジネスサービス部門が増加をけん引した。建設業の増加は10・四半期ぶり。民間セクターの建設工事が増加した。
 
　シンガポール金融管理庁（MAS）も同日、シンガポールドル相場の変動幅、相場水準とも現状を維持すると発表した。