社員採用では学歴以上に技能・経験を重視＝人材省年次調査

 
　人材開発省は3月19日、昨年の労働市場に関する調査結果を発表した。企業・組織は職員を採用する際、学歴・資格以上に、当人の技能、就業経験に注目していることが分かった。
 
　同省は民間、公共両セクターを調査した。昨年9月時点の求人数は6万3,300人で、前年の5万3,100人を上回った。うち40％は業務の再編や拡大で生じた新たな就職口だった。
 
　求人のうち53％は、専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者（PMET）向けだった。PMETの募集に際し52％では、高等教育機関で得た資格以外の要素が主に考慮された。
 
　求人のうち、事務職・営業・サービス職の比率は23％、清掃人・肉体作業・生産ライン労働者・運輸関連職の比率は24％。企業では業務に情報技術を取り入れる動きがあり、PMETでは、情報通信技術を持つ労働者の需要が高かった。
 
　最も求人数が多かったのは教師・訓練を施せる専門職者で、増え続ける教育課程に教師の数が追い付かないためのようだ。
 
　PMETで次に求人が多かったのは、ソフトウエア・ウェブ・マルチメディアのデベロッパーおよびシステムアナリスト。PMET以外では、清掃人、小売店販売員、警備人の求人が多い。しかしPMETより応募は少ない。低賃金、きつい仕事、週末労働が理由だ。