HDBフラット購入手続きが迅速に、低所得層支援も強化

 
　ローレンス・ウォン国家開発相は3月7日の予算国会で、公営住宅（HDBフラット）購入で国民の利便性を高めると発表した。低所得層に対するフラット購入支援も強化する。HDBフラットの価格、手続き面の入手しやすさを維持・改善するためだ。これらの措置は5月から実施する。
 
　築年数の多いHDBフラットの購入に関するCPF（中央積立基金）規則を緩和し、購入を容易にする。古いフラットを所有する高齢者が住宅を売却し、部屋数の少ないフラットに住み替えるのを支援するためだ。
 
　受注建築（BTO）方式のHDBフラットの販売では、売り出しの6カ月前（現行3カ月前）に建設計画を発表する。購入予定者はこれまで以上に早期に、住宅購入プランを立てられるようになる。
 
　抽選期間も短くする。この結果、当選者はこれまでより早く住宅に入居でき、落選者はこれまでより1カ月早く、新たに購入計画を立て始めることができる。
 
　HDBフラットを以前所有していたが、現在は賃貸フラットに住んでいる世帯に対しては住宅補助を増額し、再度所有者となるのを後押しする。
 
　HDBフラットは1970年代、80年代と比べ大幅に値上がりしたとの意見があることについて、ウォン大臣は「その分、賃金も増えている。賃金に占める住宅ローン返済の比率は世界平均以下だ」と述べた。