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経済

2019年3月6日

定年・継続雇用年齢の引き上げ、政労使作業グループが合意

 高齢労働者の雇用を研究する政労使3者の代表で構成する作業グループは、定年および延長雇用の定年引き上げで意見の一致を見た。ジョセフィーヌ・テオ人材開発相も3月4日の予算国会で受け入れを表明。「作業グループの決定を実現するため最善を尽くす」と述べた。

 

 

 法定の定年は62歳で、再雇用・延長雇用の歳の定年は67歳。作業グループは、何歳まで定年を延長するか、いつ、どのくらいの期間をかけ実施するかなど、具体的内容を詰めてから政府に提言を行う。

 

 

 テオ氏は、国民は健康である年数が伸び、仕事も満足にこなせるため、定年延長は望ましいと述べた。テオ氏が作業グループの設置を主導した。

 

 

 延長の具体的進め方では、長い期間をかけ徐々に定年を引き上げる方法が望ましいと作業グループは考えている。急な変化は企業にとり対応が難しいからだ。

 

 

 ヤクン・カヤトーストなど人員不足に悩む企業では、定年の引き上げを歓迎する声が多い。高齢労働者は経験、知識が豊富だからだ。

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