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経済

2019年2月27日

外国からシンガポールへの直接投資は770億ドル

 
 米国の税制改革で、海外で得た利益を本国に送金する米企業が増え、米企業による2018年の海外への直接投資(FDI)にも影響が出たが、東南アジアへの外国からの直接投資に衰えはみられなかった。
 
 国連貿易開発会議(アンクタッド)が発表したFDI統計によると、シンガポールへの昨年のFDIは前年比24%増の770億米ドル(約8兆5,285億円)だった。
 
 東南アジアへのFDIは11%増の1,450億米ドル(約16兆602億円)と過去最高で、インドネシアへのFDIは過去最高だった前年(210億米ドル、約2兆3,260億円)並み。タイへのFDIは60%増の110億米ドル(約1兆2,184億円)だった。
 
 全世界のFDIは18%減の推定1兆2,000億米ドル(約132兆9,120億円)。工業開発国へのFDIが40%減の4,510億米ドル(約49兆9,528億円)と大幅減だった。米系多国籍企業による海外業務利益の本国送金が影響した。対欧FDIは73%減の1,000億米ドル(約11兆760億円)だった。途上国へのFDIは3%増の6,940億米ドル(約76兆8,674億円)。
 
 米国へのFDIは18%減の2,770億米ドル(約30兆6,805億円)で、額では国別で最大。FDI受け取り国の2位は中国で1,420億米ドル(約15兆7,280億円)。以下は英国の1,220億米ドル(約13兆5,127億円)、香港の1,120億米ドル(約12兆4,051億円)で、シンガポールは5位。6位~10位は、スペイン、オランダ、豪州、ブラジル、インド。
 
 地域別では、東アジア・東南アジアへのFDIが全体の3分の1近くを占めた。

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