公共セクターの成果報告書を公表、国民所得は増加

財務省は12月20日、公共セクターの業務による成果の概略を記述した「シンガポール公共セクター成果概観」を公表した。国民所得や雇用状況、公共輸送機関、生活について記述した隔年報告書だ。

所得で下位20％と中間層の国民所得は2013年以降、17年まで年4％のペースで増加した。失業率は16年、17年に3％を超過したが、ほかの国と比べれば低いという。

政府が強力に推進する生産性の面では、労働時間当たり実質付加価値の増加率は13年の1.4％に対し、17年は4.5％に改善した。労働者1人当たり付加価値増加率はそれぞれ、1％、3.8％だった。

生涯学習では政府は就学前教育にも力を入れており、23年までには就学前児童の3分の2は、公営または政府補助の付いた、妥当な料金の幼稚園・保育園に入れる。

高齢の国民向けでは、技術訓練の適用対象のうち訓練参加者の割合は15年が35％で、17年は47.9％に増えた。

持ち家促進では、初めて公営住宅（4室のHDBフラット）を購入した国民世帯のローン返済負担は所得の22％と、住宅価格は妥当な水準にあるという。