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経済

2018年11月16日

市場鎮静化措置は住宅バブル予防のため=シンガポール・ウォン国家開発相

ローレンス・ウォン国家開発相は11月15日、シンガポール不動産開発業者協会の59周年記念行事で、7月に住宅の値上がりを抑制するための市場鎮静化措置を導入したことについて、住宅バブルの予防が目的だったと説明した。

 

ウォン氏は「政府は不干渉の立場をとらない。価格を引き下げるのが狙いではなく、国民所得の増加、基礎的条件に沿った、安定した市場の実現が目的だ」と述べた。

 

前回の住宅バブルの際、政府は価格が高騰してから行動した。このため市場が安定するまで8回の介入を要したという。

 

住宅の値上がりが所得の増加率など基礎的条件を上回った場合、いずれ調整局面が来て、売り手、買い手ともやけどを負うことになるという。

 

前回政府が講じた鎮静化措置の結果、4年間で住宅は12%値下がりしたが、その後の1年で9%、値を戻しており、国有地売却入札に対する不動産デベロッパーの強気応札から、値上がりは将来も続くと予想されたため、今回の鎮静化措置を決めたという。

 

一方、10月の新築民間住宅(集合住宅)販売戸数は487戸と前月より48%、前年同月より36%、それぞれ減少した。新規売り出しが少なかったためで、販売戸数のうち485戸は前月までに売り出された物件だった。

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