2018年9月27日
シンガポール、昨年度の税収は502億ドル、印紙税収が大幅増
シンガポール内国歳入庁(IRAS)は9月26日、昨年度(3月期)の税収は前年度比6.8%増の502億Sドル(約4兆1,666億円)だったと発表した。経済が堅調で法人所得税収が増えた。また不動産取引の急増で印紙税収が50%増加した。
税収は政府経常収入の66.2%を占めた。所得税収は6.3%増の272億Sドル(約2兆5,000億円)で、税収の54%を占めた。うち法人所得税収が10%増の150億Sドル(約1兆2,400億円)だった。個人所得税収は107億Sドル(約8,850億円)。源泉税は15億Sドル(約1,240億円)。
印紙税収は50%増の49億Sドル(約4,051億円)。集合住宅など区分所有権の不動産の共同売却と、民間住宅売買の急増が税収増をもたらした。不動産の購入者にかかる付加印紙税の収入は、2017暦年で15億7,000万Sドル(約1,300億円)と、前年より66%増加した。
政府は今年7月、付加印紙税の率を引き上げた。この後、住宅取引は落ち込んでおり、来年度の印紙税収は減少が予想される。
不動産税収は44億Sドル(約3,637億円)、物品・サービス税(GST)収入は110億Sドル(約9,094億円)、賭博税収は27億Sドル(約2,200億円)で、いずれも前年並み。
課税所得が100万Sドル(約8,260万円)超の個人は5%減の5,239人。課税所得は計100億Sドル(約8,260億円)で、納付された税金は20億3,000万Sドル(約1,678億円)だった。