シンガポール、昨年度の税収は502億ドル、印紙税収が大幅増

シンガポール内国歳入庁（IRAS）は9月26日、昨年度（3月期）の税収は前年度比6.8％増の502億Sドル（約4兆1,666億円）だったと発表した。経済が堅調で法人所得税収が増えた。また不動産取引の急増で印紙税収が50％増加した。

税収は政府経常収入の66.2％を占めた。所得税収は6.3％増の272億Sドル（約2兆5,000億円）で、税収の54％を占めた。うち法人所得税収が10％増の150億Sドル（約1兆2,400億円）だった。個人所得税収は107億Sドル（約8,850億円）。源泉税は15億Sドル（約1,240億円）。

印紙税収は50％増の49億Sドル（約4,051億円）。集合住宅など区分所有権の不動産の共同売却と、民間住宅売買の急増が税収増をもたらした。不動産の購入者にかかる付加印紙税の収入は、2017暦年で15億7,000万Sドル（約1,300億円）と、前年より66％増加した。

政府は今年7月、付加印紙税の率を引き上げた。この後、住宅取引は落ち込んでおり、来年度の印紙税収は減少が予想される。

不動産税収は44億Sドル（約3,637億円）、物品・サービス税（GST）収入は110億Sドル（約9,094億円）、賭博税収は27億Sドル（約2,200億円）で、いずれも前年並み。

課税所得が100万Sドル（約8,260万円）超の個人は5％減の5,239人。課税所得は計100億Sドル（約8,260億円）で、納付された税金は20億3,000万Sドル（約1,678億円）だった。