マレーシア、選挙改革委員会を設置、選挙管理全般を研究し政府に提言

【クアラルンプール】政府は選挙関連法、選挙制度を見直し、マレーシアにとり望ましい法律、制度を政府に提言する選挙改革委員会を設置した。首相府の発表によると、委員長にはアブドル・ラシド元選挙委員長を任命した。

委員会の任期は2年。選挙管理全般を見直すが、その際、政治家、有権者、非政府組織など利害関係者の意見を取り入れることを求められる。

先の総選挙では、死亡者あるいは無資格者が有権者名簿に掲載されていたとの問題が指摘された。

委員会に付託された任務は、▽選挙法・選挙関連法全般の見直し▽社会の要求に沿った選挙制度導入の必要性調査▽議会解散後の、暫定政府設置に関する特別法の必要性調査－－など。

政府が提言を受け入れた後、委員会は必要に応じ、選挙法・同関連法改定のための作業グループを設ける。

出典；ザ・スター、ザ・サン