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政治

2018年8月20日

リー・シェンロン首相が建国記念日大会で演説、公営住宅・医療政策を詳説

リー・シェンロン首相は8月19日、技術教育学院(ITE)カレッジ・セントラル・キャンパスで開かれた建国記念日大会(ナショナルデー・ラリー)で、50年先を見据えた施政方針を発表。「国民は生活費の圧力をひしひしと感じている。住宅、医療、教育が国民世帯の主要支出である以上、政府としてこの課題に力を注ぎ、国民が不自由しないよう図る」と述べた。

 

ナショナルデー・ラリーでは首相は例年、長期にわたる政府方針を示す。以前の大会では教育に演説の多くを費やしており、今年は住宅と医療に焦点を当てた。

 

築30年超の古いHDB(住宅開発庁)住宅の改修計画(HIP)では、改修対象を1987年から1997年に建設された住宅棟に適用を拡大する。

 

改修はこれまで1回だったが、10年後をめどに第2HIPを導入し、建築から60年~70年経過した棟を再度改修する。住宅の安全性、居住性、また資産としての価値の維持が狙い。

 

賃借権(99年)が終わりに近づいた棟に対しては、自発的早期再開発計画を導入し、住民投票により早期の取り壊し、再開発を可能にする。

 

一部のタウンは同じ頃に開発されており、住宅の賃借権がほぼ同時期に切れるため、短期間に多数の棟の取り壊しが必要になる。こうした事態を避けるための措置で、建築後70年が経過した住宅棟が当初の対象。計画が実行されるのは20年後になる。

 

HDB住宅を99年後に政府に返す賃借権ではなく、永久的に保有できる自由保有権にすべきとの意見について、リー首相は「HDB住宅が政府に返却されることで土地の再開発が可能になり、新しい住宅が建設できる。自由保有権で住宅を売った場合、新たな公営住宅を建設する土地がなくなってしまう」と説明した。

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