シンガポール、中小企業の政府調達への応募が容易に、要件を緩和

中小企業の政府調達、入札への応募が容易になる。チー・ホンタット上級閣外相（通産担当）がシンガポール事業連盟（SBF）の会合で明らかにしたところによると、年商が500万Sドル（約4億円）以下の企業は政府入札に応募する際、監査済み決算書の提出が不要になった。同規則は6月に施行したという。

また10月からは、企業が政府調達のポータルサイト「GeBiz」を通じ書類を提出する歳、書式に社印を押す必要がなくなる。

法律では身元確認のため社印を書式に押すことを義務付けているが、行政サービスのデジタル化でデジタル署名などほかの確認手段が利用できることを考慮した。

通産省のプロエンタープライズ・パネルは、政府書式をダウンロードし、印字し、社印を押し、文書をスキャナーにかけ、関係政府機関へ電子メールで送付するのは面倒で時間の無駄と判断。28の政府機関と協議を持ち、社印廃止の同意を得たという。

年商が500万Sドル以下の中小企業は推定16万社。うち政府入札に参加しているのは3,900社余り。

中小企業協会のカート・ウィー会長は「応募要件の緩和で政府調達、入札に応募する中小企業が増える」と新措置を歓迎。

家具販売ハーベスト・リンクのタン取締役は「年間数千ドルの監査経費を節約できる」と語った。